【50代から始める資産運用】おすすめの投資先や注意点を徹底解説

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度が整い、50代から資産運用を考える人も増えている。

一方で、50代は退職までの期間が見え始める年代でもあるため、「今から始めても遅いのではないか」「損をしたら老後資金に影響するのではないか」と不安に感じる人も多いだろう。

結論からいえば、50代からの資産運用は遅くない。ただし、20代・30代のように大きなリスクを取るのではなく、老後までの期間・退職金・教育費・住宅ローン・生活費を踏まえて、守りと増やす運用のバランスを取ることが重要だ。

この記事では、50代の金融資産の実態、50代から資産運用を始める理由、おすすめの投資先、NISA・iDeCoの活用法、よくある失敗と対策を解説する。

これから資産運用を始めようと思っている方は、ぜひ本記事を参考にしてほしい。

50代の金融資産はいくら？同年代の資産運用状況

資産運用を始める前に、同年代がどのくらい金融資産を保有しているのかを確認しておこう。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、50歳代の金融資産保有額は世帯形態によって大きく異なる。

世帯タイプ	平均値	中央値	見方
50歳代・単身世帯	999万円	120万円	平均値は一部の高額資産層の影響を受けやすい
50歳代・二人以上世帯	1,908万円	700万円	中央値の方が実感に近い数字として見やすい

※金融資産を保有していない世帯を含む。金融資産には預貯金だけでなく、株式、投資信託、保険、債券なども含まれる。

平均値は高額資産を持つ世帯によって引き上げられやすいため、同年代の実態を知るうえでは中央値も確認することが大切だ。

50代の二人以上世帯でも中央値は700万円であり、老後資金に十分な余裕がある人ばかりではない。

ただし、金融資産の金額だけで不安になる必要はない。住宅ローンの残高、退職金の見込み、年金額、生活費、働き方によって、必要な老後資金は大きく変わる。

50代の資産運用では、同年代の平均と比べるよりも、自分の家計と老後の支出を把握したうえで、無理のない運用方針を立てることが重要だ。

50代からでも遅くない！資産運用を始めるべき理由

50代は、退職や老後生活が現実的に見え始める年代だ。

一方で、まだ働いて収入を得ている人も多く、退職まで10年以上ある人もいる。

そのため、今から資産運用を始めても、目的に合った方法を選べば老後資金づくりに役立てられる。

老後資金は年金だけでは不足する場合がある

50代になると、定年退職後の生活を具体的に考える機会が増える。

退職後は労働収入が減り、主な収入が公的年金になる人も多いだろう。

金融庁の報告書では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯について、毎月の不足額の平均が約5万円とされ、その不足が続くと20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になると試算されている。

この試算が、いわゆる「老後2,000万円問題」として話題になった。

ただし、これはあくまで平均的な家計をもとにした試算であり、すべての人に2,000万円が必要という意味ではない。

実際に必要な金額は、住居費、年金額、退職金、働き続ける期間、医療・介護費、家族構成によって変わる。

50代では、まず自分の年金見込み額や退職金、生活費を確認し、不足しそうな金額を把握することが資産運用の第一歩だ。

預貯金だけではインフレリスクに備えにくい

老後資金を預貯金だけで準備すれば安全だと考える人もいるだろう。

確かに、生活費や緊急時のお金は預貯金で確保する必要がある。

しかし、物価が上昇すると、同じ金額で買えるものが減るため、現金の購買力は下がる。

たとえば、今まで10万円で買えていた生活用品が、物価上昇によって12万円必要になると、同じ10万円の価値は実質的に下がる。

このようなインフレリスクに備えるには、預貯金だけでなく、投資信託や株式、債券などを組み合わせて資産を持つことも選択肢になる。

50代の資産運用では、すぐに使う生活資金は預貯金で守り、10年以上使わない老後資金の一部を運用に回すなど、目的別に分けて考えるとよい。

50代でも複利効果を活かせる

預貯金や投資の運用方法には「単利」と「複利」がある。

単利は元本に対してのみ利息や利益がつく仕組みで、複利は運用で得た利益を元本に組み入れ、その元本に対してさらに利益が生まれる仕組みだ。

運用期間が長いほど、複利効果は大きくなりやすい。

たとえば、税金・手数料・価格変動を考慮しない単純計算で、毎月10万円を年率3％で10年間積み立てた場合、運用資産総額は約1,397万円になる。

一方、毎月5万円を年率3％で20年間積み立てた場合、運用資産総額は約1,642万円になる。どちらも元本は1,200万円だが、運用期間が長い方が運用収益は大きくなる。

50代からでも、退職までの10年、または退職後も含めた20年を見据えれば、複利効果を活かす余地はある。

ただし、退職時期が近い人ほど、大きな値下がりに備えてリスクを取りすぎないことが重要だ。

50代の資産運用を始める前に確認すべきこと

50代の資産運用では、投資商品を選ぶ前に、家計と老後の見通しを確認することが大切だ。

以下の順番で整理しておくと、無理な投資を避けやすい。

50代は、退職金や相続などまとまった資金を受け取る可能性がある一方、教育費や住宅ローン、親の介護費など大きな支出が重なることもある。

近い将来使うお金まで投資に回すと、相場が下落したときに生活へ影響が出る可能性がある。

投資に回すのは、当面使う予定のない余裕資金に限定しよう。

50代の資産運用におすすめの投資先

50代は、資産を増やすことだけでなく、退職後に大きく減らさないことも重要になる。

そのため、株式だけに偏らず、投資信託、債券、REITなどを組み合わせて考えるとよい。

代表的な投資先と特徴は以下のとおりだ。

投資先	特徴	50代での使い方
投資信託	少額から分散投資しやすく、NISAでも活用しやすい	資産形成の中心にしやすい
株式投資	値上がり益や配当を期待できるが、値動きが大きい	余裕資金の一部で活用する
債券・個人向け国債	相対的に安定した利子収入を期待できる	守りの資産として組み入れる
REIT	不動産に少額から分散投資しやすい	分配金や不動産分散を狙う場合に検討する

投資信託｜50代初心者の資産運用の中心にしやすい

投資信託は、投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品である。

1本の投資信託を購入するだけで、複数の国や資産に分散投資できる商品もあるため、初心者でも始めやすい。

投資信託には、日経平均株価やS&P500などの指数に連動する運用を目指す「インデックス型」と、指数を上回る運用を目指す「アクティブ型」がある。

長期運用では、信託報酬などのコストが運用成果に影響するため、初心者は低コストのインデックス型を候補にしやすい。

50代で投資信託を活用する場合は、株式型だけでなく、債券を含むバランス型や全世界株式型なども比較し、自分のリスク許容度に合う商品を選ぼう。

株式投資｜配当や株主優待を狙えるが集中投資は避けたい

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、株価の値上がり益や配当収入を狙う投資方法である。

企業によっては株主優待があり、自社商品や割引券などを受け取れる場合もある。

一方で、株式は企業業績や市場環境によって大きく値下がりすることがある。

50代で株式投資を始める場合は、退職金や相続財産を一度に個別株へ投資するのは避けたい。

まずは余裕資金の一部で、業績や配当方針を理解できる企業から少額で始めるとよい。

債券・個人向け国債｜守りの資産として検討しやすい

債券投資は、国や自治体、企業が発行する債券を購入し、利子収入や償還を受ける投資方法である。

株式より値動きが比較的安定しやすいため、50代の守りの資産として検討しやすい。

特に個人向け国債は、1万円から購入でき、発行後1年が経過すれば原則として1万円単位で中途換金できる。

大きく増やす目的には向きにくいが、退職前後の資金を安定的に管理したい人にとって選択肢になる。

ただし、社債や外国債券は発行体の信用リスクや為替リスクがあるため、利回りだけで判断しないようにしよう。

REIT（不動産投資信託）｜不動産に少額から分散投資できる

REITとは、不動産投資法人が投資家から資金を集め、オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設などに投資し、賃貸収入や売却益を分配する金融商品である。

個人で不動産を購入する場合は多額の資金が必要だが、REITなら証券取引所で売買でき、少額から不動産に分散投資しやすい。

一方で、REITも価格変動リスクがあり、金利上昇や不動産市況の悪化、災害などの影響を受ける。

分配金だけを見て投資するのではなく、投資対象や借入状況、価格変動リスクも確認しよう。

50代の資産運用で失敗を避けるポイント

50代の資産運用では、「増やす」だけでなく「守る」視点も欠かせない。

退職までの期間が限られるため、短期間で大きく増やそうとするほど失敗しやすくなる。

資産運用の基本は「長期・分散・積立」

50代からの資産運用でも、基本は「長期・分散・積立」である。

長期で運用することで短期的な値動きに振り回されにくくなり、分散投資によって特定の資産や銘柄に偏るリスクを抑えやすい。

また、積立投資を活用すれば、価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く購入できるため、購入単価を平準化しやすい。

50代は20代・30代より運用期間が短くなりやすいが、退職後すぐにすべての資金を使うわけではない。

老後も20年〜30年続く可能性があるため、使う時期ごとに資産を分け、長く運用できる部分は積立・分散を続けるとよい。

50代のポートフォリオはリスク許容度で調整する

50代の資産配分は、退職時期、住宅ローン、教育費、退職金、年金見込み額によって変わる。

以下はあくまで考え方の例だ。

タイプ	資産配分の例	向いている人
安定重視	預貯金・個人向け国債・債券60％、株式投資信託30％、REIT等10％	退職が近い人、元本割れを大きく避けたい人
バランス重視	預貯金・債券40％、株式投資信託50％、REIT等10％	退職まで10年以上あり、ある程度の値動きに耐えられる人
積極運用	預貯金・債券25％、株式投資信託60％、個別株・REIT等15％	余裕資金が多く、長期運用できる人

退職金や老後の生活費など、近い将来使う予定のお金はリスク資産に回しすぎないようにしよう。

一方で、10年以上使わない資金がある場合は、株式投資信託などで成長を狙う余地もある。

資産配分は一度決めたら終わりではなく、年1回など定期的に見直すことが大切だ。

NISAとiDeCoは目的に応じて使い分ける

50代が投資信託を購入するなら、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用したい。

ただし、NISAとiDeCoは特徴が異なるため、目的に応じて使い分けることが重要だ。

NISAの特徴とメリット・デメリット

NISAは、投資信託や株式などの運用益が非課税となる制度である。

2024年以降のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。

項目	内容
つみたて投資枠	年間120万円
成長投資枠	年間240万円
年間投資枠	合計最大360万円
非課税保有限度額	最大1,800万円
成長投資枠の上限	1,200万円

NISAのメリットは、運用益が非課税になることと、必要に応じて売却しやすいことだ。

50代の場合、老後資金だけでなく、リフォーム費用や介護費用など将来の支出に備える資金にも活用しやすい。

一方で、NISAは掛金の所得控除がない。また、非課税制度であっても、投資商品そのものの元本割れリスクはある。

iDeCoの特徴とメリット・デメリット

iDeCoは、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度である。

掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税で再投資される。受け取る際も、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になる。

所得がある50代にとって、掛金の所得控除は大きなメリットになりやすい。

ただし、iDeCoは原則として60歳まで引き出せない。また、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、受取開始年齢が遅くなる場合がある。

50代でiDeCoを始める場合は、いつ受け取れるか、毎月の掛金が家計に無理なく続けられるかを確認しよう。

また、2026年12月からはiDeCoの加入可能年齢や拠出限度額の拡充が予定されている。制度内容は変更される可能性があるため、加入前に最新情報を確認してほしい。

使う時期が未定で柔軟に売却したい資金はNISA、老後資金として確実に分けたい資金はiDeCoというように使い分けるとよい。

50代の資産運用でよくある失敗とその対処法

50代の資産運用では、若い世代とは異なる失敗が起こりやすい。

退職金やまとまった預貯金を持つ人が増える一方、退職までの期間が短くなるため、損失を取り戻す時間が限られるからだ。

退職金や相続財産を一括投資してしまう

50代から投資を始める人の中には、退職金や相続財産などのまとまった資金を、株式や投資信託に一度に投資してしまうケースがある。

相場が上昇しているときに一括投資すると、その後の下落で大きな損失を抱える可能性がある。

このような失敗を避けるには、購入タイミングを分散させることが重要だ。

まとまった資金がある場合でも、一部は預貯金や個人向け国債などで守り、残りを数カ月〜数年に分けて投資する方法を検討しよう。

生活資金まで運用に回してしまう

投資は余裕資金で行うことが基本だ。

生活資金や近いうちに使う予定のお金まで投資に回すと、相場が下落したときに生活費を確保できなくなる可能性がある。

50代は、退職後に収入が減ることも考慮し、生活資金と投資資金を明確に分けておこう。

まずは生活費の6カ月〜1年分、さらに数年以内に使う教育費・住宅関連費・介護費などを預貯金で確保することが大切だ。

一時的な相場の変動に一喜一憂してしまう

投資を始めると、毎日の値動きが気になりやすい。

しかし、短期的な下落で慌てて売却すると、長期運用のメリットを活かしにくい。

50代では損失への不安が大きくなりやすいため、事前に「どのくらい下がっても保有を続けるか」「どのタイミングで取り崩すか」を決めておくとよい。

資産配分が崩れた場合は、年1回など定期的にリバランスし、最初に決めた方針から大きく外れないようにしよう。

高利回りをうたう怪しい投資勧誘に乗ってしまう

退職金やまとまった資金を持つ50代は、投資勧誘の対象になりやすい。

「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」「短期間で資産が倍になる」といった説明には注意が必要だ。

金融庁は、無登録業者との取引について注意喚起している。日本の居住者を相手に株式やFX、暗号資産などの金融商品取引業を行う者は、日本の法令に基づき登録を受ける必要がある。

投資商品を購入する前に、取引相手が登録業者かどうか、商品内容を理解できるか、手数料や解約条件は明確かを確認しよう。

手数料や保険商品との違いを確認しない

50代では、資産運用とあわせて保険の見直しをすすめられることもある。

保険には保障の役割があり、投資信託には資産形成の役割がある。目的が異なるため、混同しないことが大切だ。

投資信託を選ぶときは信託報酬や販売手数料、保険商品を選ぶときは保障内容、解約返戻金、手数料、運用リスクを確認しよう。

説明を聞いても理解できない商品は、すぐに契約せず、複数の相談先で確認するのがおすすめだ。

50代の資産運用はプロに相談する選択肢もある

50代から資産運用を始める場合、自分だけで投資先や資産配分を決めるのが難しいこともある。

退職金、住宅ローン、教育費、年金、保険、相続などをまとめて考える必要があるため、専門家に相談するのも選択肢だ。

ただし、相談先によって得意分野や提案できる商品、手数料の仕組みは異なる。

証券会社

証券会社は、株式、投資信託、債券などの金融商品に関する相談や取引ができる相談先だ。

店舗型証券では担当者に相談でき、ネット証券では低コストの商品を自分で選びやすい。

ただし、提案される商品や手数料は証券会社によって異なる。

商品をすすめられた場合は、リスク、手数料、解約条件、NISA対象かどうかを確認しよう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）は、家計、保険、住宅ローン、教育資金、年金、税制、相続など、ライフプラン全体に関する相談に対応する専門家だ。

資産運用だけでなく、老後の生活費や保険の見直し、住宅ローン返済とのバランスを相談したい人に向いている。

ただし、FPによって得意分野や報酬体系は異なる。また、具体的な金融商品の売買を扱えるかは登録状況によって変わる。

相談前に、相談料、提案範囲、資格、金融商品販売の有無を確認しておこう。

IFA

IFAは、金融商品仲介業者として、証券会社などの委託を受け、有価証券売買の媒介などを行う相談先だ。

特定の証券会社の社員ではないため、長期的な資産運用の相談先として検討されることがある。

一方で、IFAも所属金融商品取引業者や報酬体系によって提案できる商品が異なる。

相談する際は、金融商品仲介業者として登録されているか、どの証券会社の商品を扱うのか、手数料はどう発生するのかを確認しよう。

自分に合ったアドバイザーを選ぶコツ

50代の資産運用で相談先を選ぶときは、次のポイントを確認しよう。

専門家に相談しても、投資の損失を完全に避けられるわけではない。

最終的には、自分が理解できる商品に、納得できる範囲で投資することが大切だ。

50代の資産運用はリスク許容度に合わせて始めれば遅くない

50代からの資産運用は、決して遅くない。

ただし、退職までの期間が限られるため、短期間で大きく増やそうとするのではなく、目的とリスク許容度に合わせて運用することが重要だ。

50代の資産運用では、投資信託や債券を中心にしつつ、余裕資金の範囲で株式やREITを組み合わせる方法が候補になる。

また、NISAやiDeCoを活用すれば、税制優遇を受けながら効率的な資産形成を目指せる。

一方で、退職金の一括投資、生活資金の投資、短期的な値動きへの過剰反応、怪しい投資勧誘には注意が必要だ。

まずは家計を整理し、生活防衛資金を確保し、老後に必要な資金を確認しよう。

そのうえで、長期・分散・積立を意識しながら、自分に合った資産運用を始めてほしい。

不安がある場合は、証券会社、FP、IFAなどの専門家へ相談し、複数の意見を比較しながら判断するのがおすすめだ。

出典

金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
金融庁「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書の公表について」（公開日：2019年6月3日）
金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」（公開日：2019年6月3日）
金融庁「NISAを知る」
金融庁「資産形成の基本」
厚生労働省「iDeCoの概要」
国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」
厚生労働省「私的年金制度、iDeCoの改正のポイント」
財務省「個人向け国債窓口トップページ」
日本取引所グループ「REIT」
日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「無登録業者との取引は要注意！！ ～無登録業者との取引は高リスク～」