東海東京証券のIFAサービスって何？IFAに相談するメリットや注意点も詳しく解説！

新NISAの開始をきっかけに、資産運用を検討している人は多い。

一方で、「どの商品を選べばよいのか」「自分の資産状況に合う運用方法が分からない」と感じている人もいるだろう。

資産運用の進め方は、目的、年齢、収入、資産状況、リスク許容度によって異なる。自分だけで判断するのが不安な場合は、専門家に相談しながら進める方法もある。

東海東京証券のIFAビジネスは、東海東京証券を所属金融商品取引業者等とするIFAを通じて、資産運用の相談や金融商品の取引を進める選択肢の一つである。

ただし、IFAに相談できる内容、取扱商品、手数料、フォロー体制は、IFA法人や担当者、契約内容によって異なる。利用前には、登録状況や提案内容、手数料、リスクを確認することが大切だ。

この記事では、東海東京証券のIFAサービスの概要、オンライントレードとの違い、利用時の流れ、注意点、信頼できるIFAを選ぶポイントを解説する。

自分で資産運用する自信がない方や、相談しながら進めたい方は、ぜひ参考にしてほしい。

東海東京証券のIFAサービスとは

東海東京証券では、2019年9月1日付で「IFAカンパニー」を設置している。

同社のIFAビジネスページでは、IFA向けに商品・ソリューションの提供、サポート体制、情報提供、セミナー・勉強会などが案内されている。

ここでは、IFAの基本と、オンライントレードとの違いを確認しよう。

IFAとは

IFAとは、一般に「Independent Financial Advisor」の略で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることが多い。

制度上は、金融商品仲介業者やその担当者を指して使われる場合がある。

日本証券業協会では、金融商品仲介業者を「金融商品取引業者（証券会社）または登録金融機関（銀行等）の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者」と説明している。

金融庁資料でも、金融商品仲介業者は、証券会社の委託を受けて、証券会社が取り扱う金融商品を顧客に仲介する業態と整理されている。

また、顧客のライフステージに応じた資産計画の策定や、資産関連の総合的なアドバイスを行いつつ、金融商品売買の実行支援をすることも可能とされている。

ただし、IFAが「顧客の側に立っているか」は、法律上の位置づけだけでなく、報酬や手数料などのインセンティブ構造も含めて判断する必要がある。

相談時には、提案理由、手数料、取扱商品、所属金融商品取引業者等を確認しよう。

東海東京証券のIFAビジネスの概要

東海東京証券のIFAビジネスでは、IFA業者向けに商品・ソリューションや情報提供、サポート体制が用意されている。

同社の公式ページで案内されている主な内容は以下の通りだ。

区分	主な内容
取扱商品	国内株式・外国株式、国内投信、外貨建て投信、円貨債・外貨建て債、仕組債・劣後債など
ソリューション	証券担保ローン、金利為替系デリバティブ取引、不動産売買・利活用、事業承継・M&A、民事信託口座など
情報提供	東海東京インテリジェンス・ラボや海外提携金融機関、現地法人ネットワークを活用したレポート・情報提供
サポート体制	FD・コンプライアンス体制の支援、IFA専用フリーダイヤル、外務員向け勉強会・研修、セミナー支援など

東海東京証券は、金融商品取引業者として東海財務局長（金商）第140号の登録を受けている。

また、金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、東海東京証券株式会社を所属金融商品取引業者等とするIFA法人も複数確認できる。

なお、実際に相談できる内容や取扱商品は、担当するIFA法人や契約内容によって異なる。利用前に、担当IFAや東海東京証券へ確認しておきたい。

IFAサービスとオンライントレードの違い

東海東京証券には、インターネットで自分で取引するオンライントレードもある。

IFAを通じて相談しながら進める方法と、オンライントレードで自分で判断して取引する方法の違いは以下の通りだ。

	IFAを通じて相談しながら進める方法	オンライントレード
相談・助言	担当IFAに相談しながら進められる	原則として自分で判断する
取扱商品	IFA法人・契約先・商品ごとに異なる	オンライントレードのサービス内容による
手数料	商品・取引方法・契約内容により異なる	商品・取引方法により異なる
向いている人	資産運用の方針や商品選びを相談したい人	自分で情報収集・判断・注文したい人
フォロー	担当IFAとの継続相談ができる場合がある	基本的に自分で管理する

オンライントレードは、自分で商品を選び、自分で注文する方法だ。

一方、IFAを通じた取引では、資産状況や運用目的を相談しながら進められる場合がある。

ただし、どちらを選んでも投資にはリスクがあり、最終的な投資判断は自分で行う必要がある。

東海東京証券のIFAサービスのおすすめポイント

ここでは、東海東京証券を所属金融商品取引業者等とするIFAを通じて相談・取引する場合の主なポイントを紹介する。

ただし、これらはすべてのIFAやすべての顧客に同じように当てはまるわけではない。

具体的なサービス内容や取扱商品は、担当IFAや契約内容によって異なるため、事前確認が必要だ。

専門的な知見を持つ担当者に相談しながら進められる

IFAサービスを利用する魅力の一つは、担当者に相談しながら資産運用を進められることだ。

資産運用には、金融商品、税制、相場環境、リスク管理など幅広い知識が必要になる。

とくに、相場環境が大きく変動する局面では、自分だけで判断するのが難しい場合もある。

担当IFAに相談できれば、資産状況や投資目的に応じた判断材料を得やすい。

ただし、IFAの助言を受ける場合でも、投資判断を完全に任せるのではなく、自分でも提案理由やリスクを確認する姿勢が重要だ。

国内外の株式・投資信託・債券などを検討しやすい

東海東京証券のIFAビジネスページでは、国内株式・外国株式、国内投信、外貨建て投信、円貨債・外貨建て債、仕組債・劣後債などの取扱商品が案内されている。

たとえば、外国株式では米国市場のほか、カナダ、欧州、香港、中国、韓国、豪州、ASEAN各国の株式の取扱いが可能とされている。

また、国内投信については、さまざまな運用会社の公募投資信託を取り扱うと案内されている。

ただし、商品数や取扱範囲は時期や契約内容によって変わる可能性がある。

相談時には、実際に購入できる商品、手数料、最低投資金額、リスク、為替の影響を確認しよう。

資産計画などの相談につながる場合がある

金融庁資料では、金融商品仲介業者は、資産計画の策定や資産関連の総合的なアドバイスを行いつつ、金融商品売買の実行支援をすることも可能とされている。

東海東京証券のIFAビジネスでも、金融商品だけでなく、証券担保ローン、不動産売買・利活用、事業承継・M&A、民事信託口座などのソリューションが案内されている。

そのため、担当IFAや提携先によっては、単なる商品購入ではなく、資産全体の設計や相続・事業承継に関する相談につながる場合がある。

ただし、税務判断や法律判断、不動産仲介などは専門資格や登録が必要になる場合がある。相談範囲と提携先の有無を事前に確認しておきたい。

継続して相談しやすい

IFAとの関係は、長期的な資産運用の相談につながりやすい。

資産運用は、商品を購入したら終わりではない。相場環境、家族構成、年齢、収入、支出、相続の状況などが変わるため、定期的な見直しが必要になる。

同じ担当者に継続して相談できる場合、自分の資産状況やライフプランを理解したうえで助言を受けやすい。

ただし、担当体制やフォロー頻度はIFA法人・担当者によって異なる。

契約前に、面談頻度、連絡方法、担当者変更時の引き継ぎ、オンライン対応の有無を確認しておこう。

商品ごとのリスクや手数料を確認しながら進められる

東海東京証券は、金融商品等への投資では商品ごとに所定の手数料等を負担する場合があり、価格変動等による損失が生じるおそれがあると案内している。

株式、債券、投資信託など、それぞれ確認すべきリスクは異なる。

商品例	主な確認ポイント
株式・ETF・REIT	価格変動リスク、信用リスク、外国株式の場合は為替変動リスク
債券	価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、流動性リスク
投資信託	基準価額の変動、為替変動、信託報酬、申込手数料、信託財産留保額など
仕組債・劣後債	商品構造、償還条件、参照資産、発行体リスク、流動性

IFAに相談する場合でも、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書などを確認し、理解できない点は必ず質問しよう。

東海東京証券でIFAに相談するときの手続きの流れ

ここでは、東海東京証券を所属金融商品取引業者等とするIFAを通じて相談・取引する一般的な流れを説明する。

実際の手続きは、IFA法人や東海東京証券の案内、契約内容によって異なる。詳細は担当IFAや東海東京証券に確認しよう。

IFAを探して提案を受ける

まずは、東海東京証券を所属金融商品取引業者等とするIFAやIFA法人を探す。

金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、所属金融商品取引業者等として東海東京証券株式会社が記載されている金融商品仲介業者を確認できる。

相談先を探す際は、以下を確認しよう。

候補が複数ある場合は、最初から一人に決めず、複数のIFAと面談して比較するとよい。

提案を比較検討して担当IFAを決める

IFAから提案を受けたら、内容を比較検討しよう。

比較する際は、以下の項目が参考になる。

IFAとは長い付き合いになる可能性がある。

商品知識だけでなく、説明の分かりやすさ、質問への対応、価値観への理解も重視しよう。

口座開設やIFA経由での手続きを確認する

担当IFAが決まったら、東海東京証券での口座開設や、IFA経由で取引するための手続きを確認する。

すでに東海東京証券の証券口座を持っている場合でも、IFA経由での相談・取引に切り替えられるかどうかは、担当IFAや東海東京証券に確認したい。

口座開設時には、本人確認書類、マイナンバー確認書類、銀行口座情報などが必要になる場合がある。

必要書類や手続きは変更される可能性があるため、最新の案内を確認しよう。

商品説明を受けて買付を判断する

口座開設や必要手続きが完了したら、担当IFAから商品説明や提案を受ける。

商品を買い付ける前に、以下を確認しておこう。

説明に納得できない場合は、購入を見送ってもよい。

投資判断は最終的に自分で行う必要があるため、理解できない商品を無理に買わないことが大切だ。

定期的にフォローを受ける

商品の買付後は、担当IFAと定期的に運用状況を確認する。

相場環境やライフプランが変わった場合は、ポートフォリオの見直しが必要になることもある。

以下のようなタイミングでは、担当IFAに相談するとよい。

フォローの頻度や内容は担当IFAによって異なるため、契約前に確認しておこう。

東海東京証券のIFAサービスを利用するときの注意点

IFAに相談しながら資産運用を進める場合でも、注意すべき点がある。

必ず利益が出るわけではない

IFAに相談しても、購入した金融商品で必ず利益が出るわけではない。

株式、債券、投資信託、ETF、REITなどは市場環境によって価格が変動する。外国株式や外貨建て債券、外貨建て投信では、為替変動によって損失が生じる場合もある。

東海東京証券も、金融商品等への投資では、所定の手数料等を負担する場合があり、価格等の変動等による損失が生じるおそれがあると案内している。

IFAの助言は判断材料の一つであり、最終的な投資判断は自分で行う必要がある。

手数料やリスクを確認する

IFA経由で取引する場合も、商品ごとに手数料やリスクがある。

投資信託では、申込手数料、信託報酬、信託財産留保額などが発生する場合がある。

株式では売買手数料、外国株式では為替手数料や為替変動リスク、債券では信用リスクや途中売却時の価格変動リスクなどを確認する必要がある。

契約前には、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書などを読み、分からない点は担当IFAに質問しよう。

納得できない商品の買付は断る

IFAに勧められた商品でも、説明に納得できない場合は無理に購入する必要はない。

たとえば、以下のような場合は慎重に判断しよう。

投資では、納得していない商品を持ち続けること自体がストレスになる。

不安がある場合は、別の商品を提案してもらう、ほかのIFAにも相談する、購入を見送るなどの対応を取ろう。

自分に合うIFAを選ぶ必要がある

IFA選びは、IFAサービスを利用するうえで重要なポイントだ。

IFAには得意分野があり、対応できる資産規模や相談内容も異なる。

たとえば、資産形成層向けに投資信託やNISAの相談を得意とするIFAもいれば、富裕層向けに債券、相続、事業承継、M&Aなどを得意とするIFAもいる。

自分に合うIFAを選ぶために、以下を確認しよう。

強引な勧誘や、リスクの説明が不十分な提案をするIFAは避けたほうがよい。

IFAが対応できる範囲を確認する

IFAに相談できる内容は幅広いが、すべての分野を直接対応できるとは限らない。

税務判断や申告は税理士、法律判断は弁護士、不動産仲介は宅地建物取引業者、保険募集は保険募集人など、専門資格や登録が必要になる場合がある。

東海東京証券のIFAビジネスでは、不動産売買・利活用、事業承継・M&A、民事信託口座などのソリューションも案内されているが、実際の対応範囲は提携先や契約内容によって異なる。

相談前に、担当IFAが直接対応できる範囲と、外部専門家につなぐ範囲を確認しておこう。

東海東京証券の信頼できるIFAに出会うには？

ここでは、信頼できるIFAを探す際に確認したいポイントを紹介する。

信頼できるアドバイザーの特徴

東海東京証券を所属金融商品取引業者等とするIFAを探す際は、以下のポイントを確認してほしい。

金融商品の提案では、メリットだけでなくリスクやコストの説明が不可欠だ。

「この商品なら必ず儲かる」「今買わないと損をする」など、断定的な表現で勧誘される場合は注意したい。

複数のIFAを比較することが大切

IFAサービスを利用する際は、自分に合ったアドバイザーへの依頼が重要だ。

一口にIFAといっても、得意分野や経歴、対応できる資産規模は異なる。

投資信託を使った長期積立に強いアドバイザーもいれば、富裕層向けの債券運用、相続、事業承継などに強みを持つアドバイザーもいる。

また、IFAとは資産状況、家族構成、将来の目標など、プライベートな情報を共有することになる。

専門知識だけでなく、「気軽に質問しやすいか」「自分の価値観を理解してくれるか」といった相性も重要だ。

最初から一人に絞り込むのではなく、複数のIFAと面談し、提案内容、手数料、説明の分かりやすさ、人柄を比較しよう。

登録状況や所属金融商品取引業者等を確認する

IFAを選ぶ際は、金融商品仲介業者としての登録状況も確認したい。

金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、登録番号、登録年月日、金融商品仲介業者名、所在地、所属金融商品取引業者等を確認できる。

相談先が東海東京証券を所属金融商品取引業者等としているか、また担当者がどのような商品を扱えるかを確認しよう。

登録状況が分からない場合は、相談前にIFA法人へ直接確認することをおすすめする。

東海東京証券のIFAサービスはアドバイザー選びが重要

近年は、新NISAの開始などにより資産運用への関心が高まっている。

一方で、投資商品や制度の選び方が分からず、資産運用を始められない人もいるだろう。

自分で資産運用する自信がない方や、相談しながら進めたい方にとって、東海東京証券を所属金融商品取引業者等とするIFAを通じた相談・取引は選択肢の一つである。

東海東京証券のIFAビジネスでは、国内外の株式、投資信託、債券、仕組債・劣後債などの取扱商品や、不動産売買・利活用、事業承継・M&A、民事信託口座などのソリューションが案内されている。

ただし、実際に利用できる商品や相談範囲は、担当IFAや契約内容によって異なる。

IFAを選ぶ際は、得意分野、登録状況、所属金融商品取引業者等、手数料体系、提案理由、リスク説明、フォロー体制を確認しよう。

提案内容に納得できない場合は、無理に契約する必要はない。

自分の目的やリスク許容度に合ったIFAを選び、納得できる形で資産運用を進めていこう。

出典

東海東京証券株式会社「東海東京証券のIFAビジネス」
東海東京証券株式会社「サービスの特徴｜東海東京証券のIFAビジネス」
東海東京証券株式会社「サポート体制｜東海東京証券のIFAビジネス」
東海東京証券株式会社「取扱商品・ソリューション｜東海東京証券のIFAビジネス」
東海東京証券株式会社「リスク・手数料等説明ページ」
東海東京証券株式会社「機構改革に関するお知らせ」（公開日：2019年8月26日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「事務局説明資料（金融商品仲介業者に関する調査）」（公開日：2019年4月24日）
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（更新日：2026年3月31日）
国税庁「令和6年1月1日から開始する新NISAの概要は」