おすすめの証券会社は？9社の特徴とおすすめポイントを詳しく解説！

投資を始めようと思ったとき、最初に悩みやすいのが証券会社選びだ。

ネット証券は手数料を抑えやすく、スマートフォンやパソコンで取引しやすい。一方、対面証券は担当者に相談しながら運用方針を考えられるため、まとまった資産の運用や相続・贈与まで含めて相談したい人に向いている。

ただし、どの証券会社が合うかは、投資目的・取引したい商品・NISAの使い方・サポートの必要性によって異なる。

本記事では、おすすめの証券会社をネット証券と対面証券に分けて紹介し、証券会社選びのポイントをわかりやすく解説する。

また、FP・IFA・J-FLECなど、証券会社以外の相談先も紹介するので、証券口座を開く前にぜひ参考にしてほしい。

おすすめの証券会社はどこ？まずは目的別に比較

証券会社を選ぶときは、最初に「何を重視するか」を決めると選びやすい。

主な目的別に見ると、以下の証券会社が候補になる。

重視したいこと	候補になる証券会社	理由
楽天ポイントや楽天銀行との連携	楽天証券	楽天カード積立、楽天ポイント投資、楽天銀行との自動入出金に対応
国内株式の手数料や商品数	SBI証券	条件達成で国内株式手数料0円、外国株式や投資信託も幅広い
サポートと投信保有ポイント	松井証券	電話・リモートサポートがあり、投資信託の残高ポイントサービスもある
米国株・中国株やNISA手数料	マネックス証券	NISA口座で日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料
Pontaポイントや1株投資	三菱ＵＦＪ ｅスマート証券	プチ株®やPontaポイント投資、三菱ＵＦＪカード積立に対応
担当者に相談しながら進めたい	対面証券	資産運用・相続・贈与・ライフプランまで相談しやすい

• 手数料・ポイント還元率・キャンペーンは変更される場合がある。口座開設前に各社の公式サイトで最新条件を確認しよう。

おすすめの証券会社①ネット証券編

ネット証券とは、口座開設、注文、入出金、資産管理などをインターネット上で行える証券会社だ。

対面証券より手数料を抑えやすく、NISAや投信積立を始めたい人に向いている。ここでは、おすすめのネット証券を5社紹介する。

楽天証券｜楽天ポイント・楽天銀行との連携を重視する人向け

運営会社	楽天証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、米国株式、中国株式、アセアン株式、投資信託、ETF、債券、FX、先物・オプション、金・プラチナなど
手数料の特徴	国内株式はゼロコースの設定により取引手数料0円。ゼロコースはSOR・Rクロスの利用同意が必要。
NISA	NISA口座では国内株式・米国株式・海外ETF・投資信託などの対象取引手数料が無料。
特徴	楽天カード積立、楽天ポイント投資、楽天銀行とのマネーブリッジ・自動入出金に対応。
向いている人	楽天ポイントを活用したい人、楽天銀行と連携して入出金の手間を減らしたい人、NISAや投信積立を始めたい人。

楽天証券は、楽天ポイントや楽天銀行との連携を重視する人に向くネット証券だ。

国内株式は、ゼロコースを設定すると取引手数料が0円になる。ただし、ゼロコースはSOR・Rクロスの利用同意が必要なため、条件を確認したうえで設定しよう。

NISA口座では、国内株式・米国株式・海外ETF・投資信託などの対象取引手数料が無料になる。NISAで投資信託や米国株を始めたい人にも使いやすい。

楽天カードクレジット決済による投信積立では、ファンドの代行手数料や楽天カードの種類に応じてポイント還元率が変わる。楽天カード・楽天銀行・楽天ポイントを普段から使っている人は、楽天証券を検討しやすいだろう。

また、楽天銀行とのマネーブリッジを設定すると、自動入出金（スイープ）を利用できる。証券口座への入金操作の手間を減らしたい人にも便利だ。

SBI証券｜手数料・取扱商品・ポイントサービスを総合的に重視する人向け

運営会社	株式会社SBI証券
主な取扱商品	国内株式、外国株式、投資信託、ETF、債券、FX、先物・オプション、CFD、金・銀・プラチナ、iDeCoなど
手数料の特徴	ゼロ革命の条件を満たすと、国内株式の現物取引・信用取引・S株の売買手数料が0円。
NISA	NISAでは投資信託・国内株式・米国株式・海外ETFなどの対象取引手数料が無料。
特徴	住信SBIネット銀行との連携、Vポイントサービス、三井住友カードつみたて投資に対応。
向いている人	手数料を抑えたい人、外国株式やIPOも含めて幅広く投資したい人、Vポイントを活用したい人。

SBI証券は、手数料水準、取扱商品、ポイントサービスを総合的に比較したい人に向くネット証券だ。

国内株式は、インターネットコースでのインターネット取引、各種取引報告書・交付書面の電子交付などの条件を満たすと、約定金額にかかわらず売買手数料が0円になる。

NISAでは、投資信託、国内株式、米国株式、海外ETFなどの対象取引手数料が無料になるため、NISA口座で幅広い商品を使いたい人にも向いている。

三井住友カードつみたて投資では、カード種類や条件に応じてVポイントが貯まる。ポイント還元率はカードや年間利用額などにより変わるため、利用前に最新条件を確認しよう。

外国株式や投資信託、IPO、iDeCoまで幅広く検討したい人は、SBI証券を候補に入れておきたい。

松井証券｜サポート体制と投信残高ポイントを重視する人向け

運営会社	松井証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、米国株式、投資信託、ETF、FX、先物・オプション、NISA、iDeCoなど
手数料の特徴	国内株式は1日の約定代金合計50万円以下なら手数料0円。NISAでの日本株・米国株・投資信託は売買手数料無料。
特徴	投資信託の保有残高に応じたポイントサービス、電話・チャット・リモートサポートを用意。
向いている人	サポートを重視したい人、少額の国内株取引から始めたい人、投信保有ポイントを重視する人。

松井証券は、ネット証券でありながらサポート体制を重視したい人に向く証券会社だ。

国内株式は、1日の約定代金合計が50万円以下なら手数料0円で取引できる。また、NISAでは日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料だ。

投資信託の残高に応じたポイント付与サービスもあり、NISA口座や特定口座で保有する投資信託も対象になる。ただし、ポイント付与にはエントリーなどの条件があるため確認しておこう。

パソコン画面を共有しながらのリモートサポートや、夜間の米国株サポートなども用意されている。ネット証券を使いたいが、困ったときに相談しやすい環境もほしい人におすすめだ。

マネックス証券｜米国株・中国株やNISA手数料を重視する人向け

運営会社	マネックス証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、米国株式、中国株式、投資信託、ETF、債券、FX、暗号資産関連サービスなど
手数料の特徴	NISA口座では、日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料。
特徴	米国株や中国株の取扱いがあり、投資情報ツールやクレカ積立サービスも利用できる。
向いている人	外国株式を使いたい人、NISAで幅広い商品を取引したい人、投資情報ツールを活用したい人。

マネックス証券は、米国株・中国株を含めて投資したい人に向くネット証券だ。

NISA口座では、日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料になる。外国株式をNISAで活用したい人にとって、比較しやすい証券会社といえる。

マネックスカードによる投信積立は、ポイント還元に対応している。還元率はカード種類や積立金額などにより変わり、2026年10月買付分からはポイント還元率の条件変更が予定されているため、最新情報を確認しよう。

外国株式、クレカ積立、NISA手数料、投資情報ツールをバランスよく重視したい人は、マネックス証券を検討してみよう。

三菱ＵＦＪ ｅスマート証券（PR：三菱ＵＦＪ銀行）｜Pontaポイント・プチ株®を使いたい人向け

運営会社	三菱UFJ eスマート証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、米国株式、投資信託、プチ株®、ETF、債券、FX、先物・オプションなど
手数料の特徴	2026年5月18日から国内株式の取引手数料が無料化。手数料無料にはSOR注文の選択など条件がある。
NISA	NISA口座では投資信託・国内株式・米国株式などの対象取引手数料が無料。
特徴	MUFGグループのネット証券。プチ株®、Pontaポイント投資、三菱ＵＦＪカード積立に対応。
向いている人	Pontaポイントを使いたい人、1株から国内株式を始めたい人、三菱ＵＦＪカードを使って投信積立をしたい人。

三菱ＵＦＪ ｅスマート証券は、2025年2月に旧auカブコム証券から社名変更したMUFGグループのネット証券だ。

国内株式は、2026年5月18日から現物株式・信用取引・プチ株®の取引手数料が無料化された。ただし、手数料無料にはSOR注文の選択など条件があり、地方市場や電話注文など一部対象外もある。

プチ株®は単元未満株を取引できるサービスで、少額から国内株式を始めたい人に向いている。Pontaポイントを投資信託やプチ株®の購入に使える点も特徴だ。

また、三菱ＵＦＪカード決済による投資信託の積立にも対応しており、対象カードや条件に応じてグローバルポイントが貯まる。PontaポイントやMUFGグループのサービスを活用したい人は検討しやすい。

おすすめの証券会社②対面証券編

対面証券とは、店舗や担当者を通じて、資産運用の相談や金融商品の取引ができる証券会社だ。

ネット証券より手数料が高くなる場合があるが、担当者に相談しながら資産運用を進めたい人、相続・贈与・退職金運用なども含めて相談したい人に向いている。

ここでは、代表的な対面証券を5社紹介する。

野村證券｜幅広い商品と総合的な相談を重視する人向け

運営会社	野村證券株式会社
主な取扱商品	国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX、ラップ口座、保険・年金保険など
特徴	店舗や担当者を通じた相談に対応し、投資商品だけでなく資産全体の相談をしやすい。
向いている人	大手対面証券で相談したい人、株式・債券・投資信託・相続など幅広く相談したい人。
注意点	取引方法や商品により手数料が異なる。ネット証券よりコストが高くなる場合がある。

野村證券は、国内株式、外国株式、投資信託、債券など、幅広い商品を取り扱う大手対面証券だ。

店舗や担当者に相談しながら資産運用を進められるため、投資初心者や、退職金・相続資金などまとまったお金の運用を相談したい人に向いている。

一方で、対面でのサポートを受ける分、ネット証券と比べて手数料が高くなる場合がある。コストとサポートのどちらを重視するかを考えて選ぼう。

大和証券｜相談しながら進めるコースと自分で取引するコースを選べる

運営会社	大和証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、米国株式、中国株式、投資信託、債券、ラップ口座、FX、NISA、iDeCoなど
特徴	「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイレクト」コースを用意。
向いている人	担当者に相談したい人、自分で情報収集しながらネット取引も使いたい人。
注意点	コースにより手数料やサービス内容が異なる。変更時の条件も確認が必要。

大和証券は、対面サポートを受けられる「ダイワ・コンサルティング」コースと、自分で情報収集してネット取引を中心に使う「ダイワ・ダイレクト」コースを用意している。

相談しながら投資方針を決めたい人はコンサルティングコース、手数料や取引の自由度を重視する人はダイレクトコースを検討しやすい。

ただし、コースによって手数料や利用できるサービスが異なる。口座開設前に、自分の投資スタイルに合うコースを確認しておこう。

みずほ証券｜みずほグループの連携を重視する人向け

運営会社	みずほ証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、外国株式、投資信託、債券、ファンドラップ、NISAなど
特徴	みずほフィナンシャルグループの証券会社として、銀行などと連携したサービスを提供。
向いている人	みずほ銀行を利用している人、資産運用・相続・贈与などをまとめて相談したい人。
注意点	株式や投資信託などには所定の手数料・費用がかかる。商品ごとのリスク確認が必要。

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員として、株式、投資信託、債券、ファンドラップ、NISAなどを取り扱っている。

銀行取引や資産承継の相談とあわせて、資産運用を検討したい人に向いている。

ただし、対面証券では商品ごとに手数料や信託報酬がかかる。提案された商品のリスクや費用を確認し、必要に応じて他社の商品とも比較しよう。

SMBC日興証券｜キンカブで少額株式投資も検討したい人向け

運営会社	SMBC日興証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、外国株式、投資信託、債券、NISA、ファンドラップなど
特徴	対面相談に加え、金額・株数指定取引「キンカブ」を提供。
向いている人	SMBCグループのサービスを使いたい人、少額から国内株式に投資したい人。
注意点	キンカブは通常の取引所取引と仕組みが異なる。売買単位やスプレッドなどを確認する。

SMBC日興証券は、対面相談に対応する証券会社であり、SMBCグループのサービスを使いたい人に向いている。

特徴的なサービスとして、金額・株数指定取引の「キンカブ」がある。キンカブでは、1銘柄につき100円以上100円単位で金額を指定して国内株式に投資できる。

少額から個別株に投資してみたい人には便利だが、通常の取引所取引とは仕組みが異なる。売買単位、取引時間、スプレッド、手数料体系などを確認してから利用しよう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜グローバルな情報提供や富裕層向け相談を重視する人向け

運営会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
主な取扱商品	国内株式、外国株式、投資信託、国内債券、外国債券、ラップサービスなど
特徴	MUFGグループとモルガン・スタンレーの強みを活かした総合証券サービスを提供。
向いている人	大口資産の運用、債券、相続・承継、グローバルな投資情報を重視する人。
注意点	対面型の提案サービスは費用が高くなる場合がある。商品ごとの手数料やリスクを確認する。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、MUFGグループとモルガン・スタンレーの強みを活かした総合証券会社だ。

国内外の株式・債券・投資信託に加え、ラップサービスやリサーチレポートなども提供している。まとまった資産の運用や、グローバルな投資情報を重視する人に向いている。

一方で、対面型の提案サービスでは手数料や管理費用がかかる場合がある。商品ごとの費用やリスクを理解したうえで相談しよう。

対面証券とネット証券はどちらがいい？

対面証券とネット証券は、どちらが優れているというより、向いている人が異なる。

手数料や手軽さを重視するならネット証券、担当者に相談しながら資産運用を進めたいなら対面証券が候補になる。

項目	ネット証券	対面証券
手数料	低めになりやすい	高めになりやすい
相談	電話・チャット中心	担当者に直接相談しやすい
取引のしやすさ	スマホ・PCで完結しやすい	店舗・電話・オンライン相談などを利用
向いている人	自分で調べて低コストで投資したい人	提案や説明を受けながら進めたい人
注意点	商品選びや注文を自分で行う必要がある	提案商品や手数料を自分でも確認する必要がある

対面証券のメリット・デメリット

対面証券は、資産運用の相談や手続きを担当者と直接やり取りできることがメリットだ。

投資初心者や、まとまった資産を運用する人にとっては、疑問をその場で確認できる安心感がある。退職金や相続資金など、失敗したくない資金の運用を相談したい人にも向いている。

一方、手厚いサポートを受けられる分、手数料や管理費用が高くなる場合がある。また、担当者の提案をそのまま受け入れるのではなく、費用・リスク・代替商品を確認することも大切だ。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券は、取引コストや手続きの手軽さを重視する人に向いている。

スマートフォンやパソコンから口座開設、入出金、注文、残高確認ができるため、店舗に行く時間がない人でも使いやすい。

一方で、投資判断や商品選びは基本的に自分で行う必要がある。投資信託や株式の違い、手数料、リスクを確認せずに購入すると、思わぬ損失につながる可能性がある。

また、ネット証券を利用する場合は、フィッシングや不正アクセスへの対策も重要だ。金融庁や日本証券業協会は、正しいURLをブックマークしてアクセスすること、多要素認証や通知サービスを有効にすることなどを呼びかけている。

対面証券・ネット証券に向いている人

投資初心者でも、少額のNISAや投信積立から始めるならネット証券で十分な場合が多い。

一方、資産額が大きい場合や、相続・贈与・退職金運用などを含めて相談したい場合は、対面証券やIFA、FPなどの専門家も候補になる。

証券会社を選ぶときのポイント

証券会社を選ぶときは、以下のポイントを比較しよう。

手数料｜無料条件と対象商品を確認する

手数料は、証券会社選びで必ず確認したいポイントだ。

同じ「手数料無料」でも、国内株式だけ無料、NISA口座だけ無料、SOR注文や電子交付設定が必要など、条件は会社によって異なる。

短期売買や個別株の取引回数が多い人は、国内株式の売買手数料が重要になる。投資信託を長期保有する人は、購入時手数料だけでなく信託報酬や信託財産留保額も確認しよう。

手数料は運用成果に直接影響するため、取引したい商品ごとに各社の手数料表を確認することが大切だ。

NISAの使いやすさ｜対象商品と手数料を確認する

これから投資を始めるなら、NISAの使いやすさも重要だ。

2024年以降のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円となっている。

証券会社を選ぶ際は、以下を確認しよう。

NISAは1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で使うかを慎重に選ぼう。

取扱商品｜投資したい商品があるか確認する

証券会社を選ぶ際は、取扱商品の種類も確認しておこう。

国内株式、米国株式、投資信託、ETF、債券、REIT、FX、先物・オプションなど、証券会社によって扱う商品は異なる。

投資初心者なら、まずは低コストの投資信託やNISA対応商品が充実しているかを確認するとよい。米国株や中国株に投資したい人は、外国株式の取扱市場や為替手数料も確認したい。

対面証券では、株式や投資信託に加えて、債券、ファンドラップ、相続・贈与に関するサービスを扱う会社もある。投資だけでなく、資産全体の相談をしたい場合は、取扱サービスの幅も比較しよう。

サポート体制｜自分に必要な相談方法があるか確認する

投資初心者は、困ったときに相談しやすい証券会社を選ぶと安心だ。

ネット証券でも、電話、チャット、メール、リモートサポートなどを用意している会社がある。操作方法やNISA設定で不安がある人は、サポート時間や相談方法を確認しよう。

対面証券は、担当者に直接相談できることが強みだ。ただし、相談できる内容や手数料、提案される商品の範囲は会社によって異なる。

「自分で調べられる範囲」と「専門家に相談したい範囲」を分けておくと、証券会社を選びやすくなる。

アプリや取引サイトの使いやすさ｜継続しやすさに影響する

アプリや取引サイトの使いやすさも、証券会社選びで見落とせない。

投資信託の積立設定、NISA口座の管理、株式の注文、入出金、資産残高の確認などが分かりにくいと、継続しにくくなる。

使いやすさを確認する際は、以下の点を見ておこう。

デモ画面や公式サイトの操作説明、利用者レビューなども参考にしながら、自分が使いやすい証券会社を選ぼう。

セキュリティ対策｜多要素認証や通知設定を確認する

ネット証券を利用する場合は、セキュリティ対策も重要だ。

金融庁や日本証券業協会は、証券会社を装った偽サイトや偽アプリ、フィッシング、マルウェアによる不正アクセス・不正取引への注意を呼びかけている。

証券会社を選ぶ際は、以下の機能があるか確認しよう。

口座開設後は、証券会社のメールに見えてもリンクを安易に開かず、公式サイトをブックマークしてアクセスする習慣をつけよう。

証券会社に預けた資産はどう守られる？分別管理と投資者保護基金

証券会社に資産を預けると、「もし証券会社が破綻したらどうなるのか」と不安に感じる人もいるだろう。

証券会社は、顧客から預かった金銭や有価証券を、証券会社自身の資産とは分けて管理する「分別管理」が義務付けられている。

万が一、証券会社が破綻しても、分別管理が適切に行われていれば、顧客の資産は基本的に返還される。

ただし、証券会社が分別管理に問題を起こし、顧客資産を返還できない場合には、日本投資者保護基金が1人あたり上限1,000万円まで補償する仕組みがある。

• 投資者保護基金は、株式や投資信託の値下がり損失を補償する制度ではない。投資による損失は自己責任となる。

証券会社だけじゃない！資産運用の相談先を紹介

資産運用の相談先は、証券会社だけではない。

家計全体の相談ならFP、金融商品の売買まで相談したいならIFA、公的な立場で基本を学びたいならJ-FLECなど、目的に応じて相談先を使い分けよう。

相談先	相談しやすい内容	注意点
証券会社	口座開設、NISA、株式、投資信託、債券など	提案商品は取扱商品の範囲に限られる
FP	家計、保険、教育費、住宅ローン、老後資金、ライフプラン	FP資格だけで個別具体的な投資助言や商品媒介ができるわけではない
IFA	資産運用方針、金融商品の提案、売買の媒介	所属金融商品取引業者・手数料・取扱商品を確認する
J-FLEC	家計管理、NISA、iDeCo、資産形成の基本	個別の商品やサービスの提案・推奨はできない

証券会社

証券会社は、金融商品を取引するときの仲介役だ。口座開設から金融商品の購入まで、一貫して行える。

ネット証券は手数料を抑えやすく、対面証券は担当者に相談しながら進めやすい。

ただし、証券会社で提案される商品は、その会社が取り扱う商品の範囲に限られる。提案された商品を購入する前に、手数料、リスク、代替商品を確認しよう。

FP

FPは、家計、保険、教育費、住宅ローン、老後資金、相続など、お金全般の相談に対応する専門家だ。

証券会社と異なり、金融商品の売買だけでなく、ライフプラン全体を整理したいときに相談しやすい。

ただし、FP資格だけで個別具体的な投資助言や金融商品の媒介ができるわけではない。投資商品の具体的な助言を有償で受ける場合は、投資助言・代理業の登録状況なども確認しよう。

IFA

IFAは、一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる。

制度上は、金融商品取引業者や登録金融機関から委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う金融商品仲介業者として活動することが多い。

証券会社に直接相談するのではなく、資産運用方針や商品選びについて継続的に相談したい場合に候補になる。

ただし、IFAによって所属金融商品取引業者、取扱商品、報酬体系は異なる。相談前に金融庁の登録状況や手数料の仕組みを確認しよう。

J-FLEC

J-FLECは、金融経済教育推進機構のことだ。

家計管理、NISA、iDeCo、資産形成の基本などについて、特定の金融商品に偏らない相談をしたい人に向いている。

J-FLEC認定アドバイザーは、中立的な立場から金融経済に関するアドバイスを提供する人材として認定・公表されている。

ただし、J-FLECでは個別の金融商品・サービスについて提案や推奨はできない。具体的にどの商品を買うかまで相談したい場合は、証券会社やIFAなども検討しよう。

信頼できるアドバイザーの特徴

資産運用の相談をするときは、資格や口コミだけでなく、説明の透明性も確認しよう。

信頼できるアドバイザーには、以下のような特徴がある。

資格は判断材料の一つだが、資格があるだけで最適な提案が受けられるとは限らない。

提案内容に納得できない場合は、その場で契約せず、別の専門家や公的な相談先にも確認してから判断しよう。

自分に合った証券会社を選ぼう

投資を始めるとき、証券会社選びは重要だ。

手数料を抑えてNISAや投信積立を始めたいなら、ネット証券が使いやすい。楽天ポイントを重視するなら楽天証券、取扱商品や手数料を総合的に重視するならSBI証券、サポートを重視するなら松井証券、外国株式やNISA手数料を重視するならマネックス証券、Pontaポイントやプチ株®を使いたいなら三菱ＵＦＪ ｅスマート証券が候補になる。

一方、担当者に相談しながら進めたい人や、相続・贈与・退職金運用なども含めて相談したい人は、対面証券も検討しよう。

証券会社を選ぶときは、手数料だけでなく、NISAの使いやすさ、取扱商品、サポート体制、アプリの操作性、セキュリティ対策も確認することが大切だ。

資産運用に不安がある場合は、証券会社だけでなく、FP、IFA、J-FLECなどの相談先も活用しながら、自分に合った投資環境を整えていこう。

出典

楽天証券「手数料」
楽天証券「日米株式の取引手数料が無料」
楽天証券「楽天カードクレジット決済のポイント還元率」（公開日：2026年4月27日）
楽天証券「自動入出金（スイープ）」
SBI証券「ゼロ革命」
SBI証券「ゼロ革命（国内株式手数料無料）の対象になる条件を教えてください」
SBI証券「NISAにおける取引手数料」
三井住友カード「三井住友カードつみたて投資」
松井証券「手数料」
松井証券「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス 特徴」
JCB「JCBのクレカ積立を始めよう」
マネックス証券「NISA 手数料と費用」
マネックス証券「マネックスカード」
三菱UFJ eスマート証券「三菱UFJ eスマート証券（旧社名：auカブコム証券）」
三菱UFJ eスマート証券「手数料」
三菱UFJ eスマート証券「ポイント投資」
三菱UFJ eスマート証券「資産形成プログラム」
三菱UFJ eスマート証券「三菱UFJカード決済（投信積立）」
野村證券「取扱商品一覧」
大和証券「2つのお取引コース」
大和証券「ダイレクトコースとは」
みずほ証券「取扱商品」
みずほ証券「商品ラインアップ・取扱窓口」
SMBC日興証券「キンカブ」
三菱UFJモルガン・スタンレー証券「公式サイト」
三菱UFJモルガン・スタンレー証券「商品のご案内」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」
日本証券業協会「不正アクセス等にご注意ください！」（公開日：2026年3月25日）
日本投資者保護基金「投資者保護基金制度とは」
J-FLEC「専門家に相談したい」
J-FLEC「J-FLEC認定アドバイザー」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」